家族葬、自由葬、生活保護、葬儀相談は・・・NPO法人全国葬送支援協議会へ

　昭和３０年、葬儀の簡素化、低価格化を提唱する生活簡素化運動が全国で始まりました。その後現在に至るまでも様々な団体が葬送改善運動を重ねて参りました。しかしその運動の中で真に全国的な市民公益に繋がったものは見当たらないと感じております。

　何故積極的に改善運動を行っているにも関わらずその成果が全くないのか。その明確な理由は、その改善運動に葬儀専門家が加わっていないからです。葬送問題解決は行政や市民だけでは困難なわけです。

　『葬儀社が主体でNPO法人として市民公益の為の非営利活動を行う』と管轄庁へ申し出た時『それは営利目的ではないのですか？前例も全く無いし認証は大変難しい』と言われました。また『表面上は市民団体として、葬儀社は隠した方がいいのでは。』という提案も多々ありました。

　しかし我々は葬祭という特殊な専門知識を持ち、かつ実際の施行に直接携わるものとして、その社会的役割と使命を強く認識し、その力を生かさねばなりません。その為には葬儀社としてNPO活動をする必要があり、葬儀社を隠すわけにはいかないのです。その熱意は度重なる話合いの末に行政担当からも最後は快く承諾を頂くことができました。

　小規模葬や自由葬など形式に関するｊ問題、経済の低迷から費用に関する問題、また埋葬問題などあらゆる葬送環境に関わる問題を解決しなければなりません。
　葬祭とは憲法で保障されている程社会性の高い生活分野であります。それに携わるものはもっと非営利の側面と、社会貢献の精神をもってあたらなければなりません。葬儀専門家だからこそ可能な社会貢献活動としてこの協議会を設立致しました。

　NPO法人と行政との提携が勧められている中で、葬祭と行政との接点は複数あります。生活保護、身元不明、警察扱い等これらの体制は完全な状態ではありません。返って被保護者を更に苦しめてしまうようなことも現状としてあるのです。

　行政へは法の役割とその明確な解釈をご指導頂いております。また全国市民の皆様方へは、こうした葬送支援NPOが活動していることによって、あらゆる葬送への不安を解消することに、大きく安心して頂きたいと思います。


理事長　　齋　藤　浩　司	会　長　　池　澤　春　男

家族葬・自由葬・無宗教葬・一般葬儀・生活保護等の低額葬儀支援。葬儀事前相談はNPO全国葬送支援協議会へ。